定款

第1章 総則
(商号)
第1条 当会社は、株式会社新日本市街地再開発と称する。
(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
都市の再開発に関する計画及び関係権利者のコーディネート等の事業推進業務に対する調査及び審査業務
上記に付帯する一切の事業 (本店所在地)
第3条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
(公告)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
第2章 株式
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、500株とする。
(株券の不発行)
第6条 当会社は株券を発行しない。
(株式の譲渡制限)
第7条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、株主総会の承認を受けなければならない。
(相続人等に対する売渡しの請求)
第8条 当会社は、当会社の株式に相続その他の一般承継により取得した者に対し、当該株式を売り渡すことを請求することができる。
(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)
第9条 株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載されている者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これを共同して当会社に提出しなければならない。ただし、法務省令で定める場合には、株式取得者が単独で請求できるものとする。
(質権の登録及び信託財産の表示)
第10条 当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の請求書に当事者が署名又は記名押印し、これを当会社に提出しなければならない。その変更、抹消についても同様とする。
(手数料)
第11条 前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
(基準日)
第12条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に係る定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、予め公告して臨時に基準日を定めることができる。
(株主の住所等の届出)
第13条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人もしくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じたときも、その事項につき同様とする。
第3章 株主総会
(招集)
第14条 当会社の定時株主公開は、毎事業年度終了日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主公開はその必要がる場合に随時これを招集する。
(議長)
第15条 株主総会の議長は、社長たる取締役がこれに当たる。社長たる取締役に事故があるときは他の取締役がこれに代わり、他の取締役が複数のときは他の取締役の互選をもって定める。取締役全員に事故があるときは出席株主の中から選任されたものがこれに代わる。
(決議の方法)
第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の半数をもって行う。
② 会社法第309条第2項の定める決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
(代理人)
第17条 株主は代理人によって議決権を行使することができる。ただし、この場合には総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。
② 代理人は当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ2名以上の代理人を選任することはできない。
(議事録)
第18条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果等については、これを法務省令で定めることろによりう記載又は記録した議事録を作成する。
第4章 取締役
(取締役の員数)
第19条 当会社は、取締役1名以上を置く。
(取締役の選任)
第20条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
② 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
(代表取締役及び社長)
第21条 取締役を複数億ときは、内1名を代表取締役とし、株主総会の決議において選任するものとする。
② 当会社を代表する取締役は、社長とする。
(取締役の任期)
第22条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の残存期間と同一とする。
第5章 計算
(事業年度)
第23条 当会社の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までの年1期とする。
(剰余金の配当)
第24条 当会社は、剰余金を株主総会の決議によって、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に配当する。
② 前項の剰余金の配当は、その支払提供の日から満3年を経過しても受領のないときは、当会社は支払いの義務を免れるものとする。
③ 未払いの剰余金の配当には利息をつけない。
(設立趣旨)
第25条
内部通報窓口の外部委託について
市街地再開発事業の従業員が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な懸念を伝えることができる体制支援を目的として外部窓口を整備する。
伝えられた情報や懸念が客観的に検証され、事業活動に適切に活用されるよう内部通報に係る適切な体制整備を行う。
内部通報窓口は経営陣から完全に独立した外部機関として、情報提供者を当該企業から秘匿し、不利益取り扱いを避けるよう体制整備を行う。
伝えられた情報や疑念を検証する過程で、必要に応じて当該企業の事業活動に係る情報にアクセス権を持つよう業務委託契約を締結する。
伝えられた情報や疑念を検証、活用するにあたって、必要に応じて各国の監督官庁及び関係機関に連絡し、適切な協議を行う。
上記プロセスを経て、検証、立案された伝えられた情報や疑念について善後策を当該企業と協議する。

投稿日:2020年11月4日

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