Q & A (弊社及び弊社会長に関して)

弊社及び弊社会長に関して、再開発関係者の皆さま(主に地権者の方)からいただいたご質問と回答を公開いたします。頂いたご質問の中で許可を頂いた内容のみ、こちらで公開しております。再開発や弊社に関することで、ご不明点がございましたら、遠慮なくご連絡ください。

Q.再開発関連の情報はどこで入手していますか?

A.主に弊社会長が調べています。細かい点を調べる作業(法律に明記していない内容;いわゆる行間を読む作業)は、不動産関連法規、不動産に関する取引・係争とその解決策(双方の専門家からクレームがつかない妥協案)に精通している知人に依頼しております。

情報源は法令や登記所にある情報、自治体からのリリース等の公開情報です。

Q.交通費等はお支払いする必要ありますか?

A.交通費等を含めた経費は一切頂戴しておりません。

基本的に皆様のところにご説明に伺いますので、お気持ちは嬉しく思いますが、地権者の皆さまから一切の対価・経費を頂戴いたしません。

Q.どこまでサポートしてもらえますか?

A.地権者の皆さまが納得できる結論を得られるまで、無償でサポートさせていただきます。

地権者さまが納得できる結論が得られたのちも、一切の対価を頂戴いたしません。

Q.地権者サポートの中には大企業と相対する場面もあると思いますが、ためらいは無いのですか?

A.大企業と相対することに一切のためらいはございません。

大企業が私の事業を妨害しても関係なく生活できるためと、争うことに対して一切のためらいが無いという特異な性格のためです。このような組織になじめない性格の人間が世の中のお役に立つために、再開発という領域を選びました。地権者の皆さまのことだけを考えてサポートさせていただきます。

Q. 地権者から一切の対価を受け取らないとのことですが、会社として利益を上げなくていいのですか?

【南池袋二丁目C地区再開発を心配する会の方】より

A.会社として利益を上げる意図はありませんので、地権者の皆さまからは一切の対価を頂戴いたしません。

継続的に活動すること・経費処理の簡便さを目的として会社を設立しました。不動産賃貸業・配当による収入で生活できており、この会社で利益を出す必要はございません。また利益を出す予定もございません。

市街地再開発事業における地権者サイドと事業者サイドの情報格差是正が再開発事業の持続可能性を高め、社会貢献になると信じて、末永く活動を継続して参りたいと考えております。

なお経費節減のため、種々の工夫はさせていただいております。

Q.いつまで情報提供・サポートを続ける予定ですか?

A.施行地区ごとに限って言えば、当該地区の地権者さまが納得できる結論を得られるまでです。

弊社の事業活動としては、関係者全員の突然死等の不測の事態がない限りは、永続的に事業活動を続けて参ります。

Q.なぜこのような事業活動をしているのですか?

A.私が再開発を経験した当時(1990年代)の事業者様、司法、行政、(当方の)弁護士等の関係者について、少なからず思うところがございます。(私憤)

4半世紀経過した現在でも、状況がさほど変わらないように見受けられることについて、少なからず思うとことがございます。(義憤)

国土の狭い我が国において、再開発は国土の有効利用及び社会資源の有効活用の観点から非常に有用性が高く、都市の国際競争力維持に貢献していると考えております。

ただ残念なことに、地権者様サイドと事業者様サイドには大きな情報格差がございます。
情報格差はビジネスチャンスではありますが、不適切行為・不正行為の温床となる可能性がございます。
長期的な視点に立つと、この情報格差の改善は再開発に関係する皆様のお役に立つと確信しております。(社会貢献)前置きが長くなりましたが、動機は義憤+私憤⇒社会貢献と言えるかと思います。

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投稿日:2020年11月4日

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▶︎地権者様から一切の対価を頂戴しません。

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