準備組合の段階でするべきこと

準備組合の段階での重要決議事項(地権者が無関心の時)
1.都市再開発法第75条 地上権設定型の検討(地権者が敷地所有権を持ち、地上権に対する地代を受け取る)
①対象地区の地権者の再開発に対する意向調査をする。
②意向調査資料を調べて 地権者の転出又は売却の意向が多く法75条型の実施が適切でないと決議された。

2.都市再開発法第111条 地上権非設定型を採択する。
前項②により対象地区の権利変換計画は法111条型に決議される。この決議により参加組合員に与えられる床面積に比例して敷地共有持分権も自動的に無償で与えられる。

3.参加組合員に与える建築物の床面積、建築費の負担額を定款案に記載する。
具体的な設計図に基づいて床面積、建築費が確定して定款案とされ、都知事の設立認可により組合の定款として確定される。
この時に参加組合員に自動的に無償で与えられる敷地共有持分権は定款に記載されないが移転登記手続きは実施される。
準備組合の段階では地権者は上記事項に対し自己利益保持対策を十分に活用できます。

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