組合の設立認可後の対応策は?

組合の設立認可後(地権者が関心を持つとき)の対応策は?

1.不服申し立てのできない処分(法127条)
下記の処分についてはいずれも処分自体が直接関係権利者に法律上の効果を及ぼすものではないので不服申し立て自体が出来ません。
①組合の設立及び定款、事業計画の変更の認可
②事業計画の縦覧又はその変更の縦覧に際して提出された意見書を採択しない旨の通知
③権利変換計画又は管理処分計画の縦覧又はその変更の縦覧に際して提出された意見書を採択しない旨の通知

2.不服申し立ての理由とならないもの(法128条)
権利変換に関する処分については権利変換計画に定められた宅地建物等に関する権利の価額を不服の理由にできません。これは別途収用委員会に裁決申請ができるからです(法85条)

このように組合が設立されてしまいますと、地権者の皆様はできることがありません。

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