Q&A 市街地再開発事業についての東京都(監督局)からのコメント

東京都内の再開発事業の監督局である、東京都都市整備局市街地整備部再開発課のご担当者様と意見交換をいたしました。
ご担当者様からは、「(市街地再開発事業の手法は)合法だと認識している。」とのコメントをいただきました。
以下のようなやりとやり取りがありました。
弊社が2020年9月時点で把握している東京都のコメントです。

合法ではあるが不適切な行為はありませんか?

法令を遵守している。

不適切行為の有無についてはご回答いただけませんでした。
もし不適切行為が存在していなければ、「不適切行為はない」とご回答なさると思われますが、そういうご回答はいただけませんでした。

地上権設定型(原則型)の権利変換を一度も検討しなくても合法ですか?

東京都の法令運用では、地上権設定型(原則型)を都市計画段階から一度も検討しなくても合法です。

別日に再度同じ質問をしました。

地上権設定型(原則型)の権利変換を一度も検討しなくても合法ですか?

東京都の法令運用では、事業(組合設立)認可の際に提出される資料に、都市計画審議会でどの権利変換方式を予定しているかチェックする項目がある。
そこで111条型を予定しているとあったため合法です。

地上権設定型(原則型)を都市計画段階から一度も検討しないことには触れませんでした。

施設建築物の一部⇒建築施設の部分という文言の変更に際して、地上権設定型⇒地上権非設定型への変更を説明しなくても合法ですか?

内容(地上権設定型⇒地上権非設定型への変更を意味する)では無く、文言の変更について説明していれば説明しているとみなす。
そのため、組合設立を認可した。

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投稿日:2021年2月11日

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