権利変換ー全員同意型(110条型)

地権者、参加組合員、特定事参加者の全員が同意している時に採用できる権利変換方式です。
全員が同意すれば原則型の基準にかかわりなく自由に権利変換計画を定めることができるので地権者の皆さまが最大限にメリットを得られるタイプの権利変換です。
準備組合期間(再開発組合認可申請前)に権利変換方式を決めてしまうので、再開発の初期段階に動くことが重要になります。

市街地再開発事業において今までに最も多く活用されているのが都市再開発法第110条に基づく全員同意型の権利変換です。

これは、権利変換計画について施行地区内の土地又は物件に関して権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者の全員が同意している場合においては、原則型の権利変換に係る基準のうち、一般的基準と公共施設の用に供する土地の帰属を除く全ての基準によらないで権利変換計画を定めることができるとするものです。


施行者(組合)は地権者、参加組合員、特定事参加者の全ての同意を得た時は、110条の全員同意型で地権者に最も有利な形式を採用できます。


権利変換方式はどのタイプを採用するのか、準備組合期間に決めてしまいます。

再開発組合認可申請をされてしまいますと、再開発組合の設立が認可され権利変換されてしまいます。

そうなってしまいますと、法廷ですら争うことが難しくなりますし、法廷での係争中も計画は進行します。


再開発組合認可申請前の準備組合期間であれば、手法次第で高額売却が可能になるケースがあります。

再開発初期段階にしっかりと対策をすることが重要になってきます。


遠慮なくこちらにご連絡ください。


参考文献
都市再開発法、当社資料

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投稿日:2020年11月4日

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