権利変換方式の特徴

75条型の原則的な基準が、110条型、111条型ではそれぞれ適用されたり除外される場合があります。
以下に対応表がありますのでご覧になってみてください。

都市再開発法で定められている権利変換方式は以下の3つがあり、どの方式を選択するかで地権者の方(組合員)、ディベロッパーの方(参加組合員、事業協力者)に有利な権利変換ができるか決められています。
原則型(75条型)
地上権非設定型(111条型)
全員同意型(110条型)

都市再開発法では、それぞれの方式の詳細が規定されています。
原則型ではすべての規定が適用されていますが、110条型、111条型では除外されている規定があります。
どの規定を適用除外するかによって、権利変換方式が特徴を持ちます。

取得する建築物と敷地の権利に関する用語の細かい定義があります。
類似用語でも、一方は地上権設定型または地上権非設定型を意味するものですが、一方は地上権非設定型のみを意味するものであったりします。
権利変換に関する決議案等をご覧になる際には、ご留意ください。
例:建築施設の部分⇒地上権非設定型を示す施設建築物の一部等⇒
地上権設定型を示す
施設建築物の一部⇒
建築施設の部分の文言変更 (この変更で地上権非設定型が前提となります)



地権者側の視点に立つと、111条型は財産を奪われる、110条型は再開発に精通していれば利益を得られる権利変換方式となっています。
ディベロッパーの視点に立つと、それぞれの権利変換方式が地権者側から見たものと真逆の特徴を持って見えます。

なお、111条型の場合は組合設立認可されますと地権者様の意思とは無関係に再開発に巻き込まれてしまいます。
準備組合段階早期での反対運動スタートをお勧め致します


適用除外の詳細は以下の表をご参照ください

参考文献
都市再開発法、当社資料

<<権利変換 のメリット・デメリット
再開発事業の争点>>

投稿日:2020年11月4日

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