保留床処分計画の注意点

保留床とは何のことですか?

保留床とは市街地再開発事業で新設した施設や建物のうち、地権者が取得する権利のある床以外の部分のことです。
保留床に対して、再開発時に地権者が権利として保有している床を「権利床」と呼びます。ビルの高層化や効果的なレイアウトなどで「権利床」以上の床が生まれた場合、その余っている部分が保留床に当たります。
参加組合員(ディベロッパー)は準備組合の総会で、再開発組合設立前に本組合設立申請手続きの定款で取得床面積を確保しています。

保留床処分計画について、再開発組合/事業者から地権者の皆さまに十分な説明はなされたでしょうか?


保留床処分計画は保留床(建築物から地権者の保有分を除いたもの)を処分(売却)して、事業費用を捻出するための計画です。
再開発事業は本来、保留床なしで計画することが原則です。


・保留床がなぜ出てきたのか?
・保留床処分計画とは?


事業計画の資金の流れを理解する上で、上記2点は非常に重要な項目です。
保留床は本来、再開発計画に必要ないものですが、111条型の権利変換方式を適用することで保留床が出現します。
地権者の皆さまは、この111条型の権利変換方式にご注意ください。
110条型を適用したエリアでも、保留床が前提で提示される場合がありますが、一定数の方が保留床に同意しなければ、計画は再考せざるを得なくなり、地権者の皆さまで利益を分け合うことができます。
保留床の処分計画は、再開発準備組合での権利変換計画の決議と同時に行われることが通常です。
保留床の行き先が何を意味しているのかを理解していないと、周囲に流されて賛同することになります。
簡潔にお伝えしますと、保留床取得こそが再開発事業の利益の源泉です。
保留床は市場価格よりも廉価に取得することができます。
実質的に補助金は保留床取得者で分配することになり、保留床取得と補助金取得は同じことを意味しています。


地権者の方々が保留床を購入するための融資制度【(独)住宅金融支援機構のまちづくり融資:長期事業資金】があります。
しかし、この融資制度は地権者の方々には伝えられていないのが現状です。


地権者の皆さま、保留床処分計画の内容にご注意ください。
参加組合員、事業協力者の皆さまには、このことを地権者の皆さまにお伝えくださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

※弊社は(独)住宅金融支援機構とは無関係の独立組織です。
保留床処分計画について、再開発組合/事業者の方から地権者の皆さまに十分な説明はなされたでしょうか?

参考文献
都市再開発法、当社資料

<<権利変換 のメリット・デメリット
補助金の分配について>>

投稿日:2020年11月4日

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