補助金の分配について

再開発事業には補助金が交付されると聞きました。
いったい何に使われるのでしょうか?

市街地再開発事業に対しては、事業の促進のために、交付金、融資制度、税制優遇などの助成制度が設けられています。
方式の再開発事業であれば、再開発組合に補助金は交付されます。
組合は補助金を使って保留床を得て、その保留床を売ったお金で利益を得ることができるのです。組合、つまり参加組合員であるディベロッパーの利益になります。

補助金は、再開発計画の中でも特に十分な説明を要する項目です。
補助金について、再開発準備組合/再開発組合から十分な説明はありましたか?


市街地再開発事業には補助金が交付されます。
この補助金は権利者個人ではなく、施行者に交付されると定められています。


組合方式の再開発事業であれば、再開発組合に交付されます。
結論から申し上げますと、補助金は保留床を取得した割合に応じて分配されています。
個別の事業ごとに異なりますが、再開発組合には総事業費の5-10%程度の補助金が給付されています。(当社調べ)
権利床が等価原則で制限されている場合(111条型)、保留床取得が補助金獲得と同じことを意味します。保留床取得の資金さえ得ることができれば、再開発の恩恵を享受することができます。
保留床取得のための融資制度があります。
詳細はこちら(保留床取得のための融資:(独)住宅金融支援機構 まちづくり融資 長期事業資金)をご覧ください。

(都市再開発法参照 当社作成)

補助金の行方について、再開発準備組合/再開発組合から地権者の皆さまに十分な説明はありましたか?

参考文献
都市再開発法、当社資料

<<保留床処分計画の注意点
コーポレートガバナンス上の問題>>

投稿日:2020年11月4日

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