コーポレートガバナンス上の問題

コーポレートガバナンスコードとは?

2013年に日本の政府が閣議決定した「日本再興戦略」、2014年に成長戦略として掲げたプランの一つ「日本産業再興プラン」の具体的施策「コーポレートガバナンス」の強化を官民挙げて推進する上での規範です。2018年6月の改訂版の施行(2018年12月)から東証一部上場企業のすべてが規則の適用を受けます。

本コードは以下の5つの基本原則から構成されています。
①株主の権利・平等性の確保
株主が権利行使できる環境整備、少数株主への十分な配慮をすべき。

②株主以外のステークホルダーとの適切な協働
企業価値の創出と中長期的な会社の成長は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを理解し、これらステークホルダーとの適切な協働に努めるべき。

③適切な情報開示と透明性の確保
上場会社は財務情報や、リスクやガバナンスに係る非財務情報について、法定開示義務の有無に関わらず積極的な情報提供に取り組むべき。

開示された情報が株主との対話の基盤となることを踏まえて、有用かつわかりやすい情報を提供すべき。

④取締役会等の責務
上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長を促し、
⑴ 企業戦略等の大きな方向性を示す
⑵ 経営陣による適切なリスクテイクを行える環境整備を行う
⑶ 独立かつ客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う
といった役割を果たすべき。

➄株主との対話
上場会社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主総会以外の場においても株主との間で建設的な対話を行うべき。

本コードに法的拘束力はありませんが、Comply, or Explain.[遵守せよ、さもなくば説明せよ。]の精神のもと、原則を実施するか実施しない場合は説明することが求められています。
コーポレートガバナンス・コードは東京証券取引所で定められた規則(2018年6月制定)です。
これは一私企業の規則ですが、東京証券取引所で上場しているすべての企業が規制を受ける規則です。
市街地再開発を行う企業の多くは東証一部上場企業ですので、このコーポレートガバナンスコードの規制を受けます。
市街地再開発事業が、コーポレートガバナンスの観点から問題となる点を以下に記載します。
弊社と問題意識を共有できる方は、ご参照ください。
コーポレートガバナンスコードは基本原則と補充原則からなりますが、再開発事業で問題となるのは以下の点です。

原則 2-2/補充原則 2-2①:地域社会等の株主以外の様々なステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理を実践すべき
現在の市街地再開発事業は一般地権者の利益を無視しており、虚偽の説明等の不当な方法で地権者を誘引しているケースがあり、ステークホルダー(地元権利者)との適切な協働ができていない可能性が濃厚です。

原則 2-3/補充原則2-3①:サステナビリティを巡る課題についての適切な対応はリスク管理の一環として行うべき
地元権利者による計画用地の提供無くして、再開発事業は成り立ちません。
市街地再開発事業の持続可能性(サステナビリティ)についてのリスク管理がなされていない可能性あり。

原則 3-1:非財務情報の開示を進んで行うべき
事業の持続可能性やそれに付随する企業価値低下、懲罰的な課徴金(特にADR銘柄となっている企業;ニューヨーク証券取引所での規制が適用されるため)のリスクについて、株主に情報提供されていない可能性あり。

原則 4-5:取締役/監査役の株主に対する受託者責任に伴う義務
取締役・監査役は会社全体の利益になるために職務を遂行する責務がある。
(不適切行為の継続は論外です。)

当社は、上記項目の是正を念頭に置いて、コーポレートガバナンス上の課題解決を通して当該企業に企業価値向上のための対話を求めて参ります。

参考文献
都市再開発法、当社資料

<<補助金の分配について
準備組合期間中の注意点>>

投稿日:2020年11月4日

検索

このサイトについて

▶︎(株)新日本市街地再開発のサイトです。
▶︎市街地再開発(組合方式)に関する情報提供を無償で行っています。
▶︎組合様サイドと地権者様の情報格差解消を目指しています。
▶︎地権者様から一切の対価を頂戴しません。

(株) 新日本市街地再開発
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-18-12 新都心ビル601
(一社)再開発コーディネーター協会 法人賛助会員
https://saikaihatsu.co.jp/ 



アーカイブ

カテゴリー